14
図
Ⅵ
－１ 産業（大分類）別 15 歳以上外国人就業者の割合
－全国（平成 22 年）
1) 「その他」に含まれるのは，「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「電気・ガス・
熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「金融業，保険業」,「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，
専門・技術サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」，「サービス業（他
に分類されないもの）」，「公務（他に分類されるものを除く）」及び「分類不能の産業」である。
表
Ⅳ
－１ 産業（大分類）別 15 歳以上外国人就業者の割合
－全国（平成 22 年）
韓国，
フィリ
（参考）
朝鮮
ピ ン
日本人
759 195 240
71
17
21
83
18 115 58,754
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Ａ 農 業 ， 林 業 （％） 2.3 0.4 5.0 3.2 1.6 0.2 0.6 0.4 1.6
3.7
Ｂ 漁
業 （％） 0.2 0.0 0.1 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 1.1
0.3
Ｃ 鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業 （％） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
0.0
Ｄ 建
設
業 （％） 4.3 8.7 3.1 3.0 2.9 0.9 2.5 2.9 2.6
7.6
Ｅ 製
造
業 （％） 33.6 11.8 41.4 44.4 64.2
4.2 66.1 63.2 20.7
15.9
Ｆ 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業 （％） 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
0.5
Ｇ 情 報 通 信 業 （％） 2.8 3.0 4.4 0.5 1.7 4.7 0.3 0.4 2.7
2.7
Ｈ 運 輸 業 ， 郵 便 業 （％） 2.5 5.2 1.5 1.8 1.1 1.1 2.3 2.7 1.2
5.4
Ｉ 卸 売 業 ， 小 売 業 （％） 9.7 15.3 9.6 6.8 5.4 4.8 3.3 5.3 9.3
16.6
Ｊ 金 融 業 ， 保 険 業 （％） 1.0 2.0 0.5 0.2 0.1 2.7 0.2 0.1 1.2
2.6
Ｋ 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業 （％） 1.2 3.2 0.6 0.3 0.1 0.7 0.1 0.2 0.4
1.9
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 （％） 2.2 2.5 1.9 0.9 1.5 6.8 0.6 0.5 3.4
3.2
Ｍ 宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業 （％） 10.1 14.2 10.7 13.2 3.6 2.0 2.2 3.1 9.2
5.7
Ｎ 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業 （％） 2.9 5.7 1.6 3.5 1.2 2.6 1.3 1.9 1.9
3.7
Ｏ 教 育 ， 学 習 支 援 業 （％） 5.0 3.0 2.1 1.7 0.7 46.2 1.0 0.9 13.3
4.4
Ｐ 医 療 ， 福 祉 （％） 3.1 6.6 1.8 3.7 0.8 1.4 1.3 1.4 1.9
10.4
Ｑ 複 合 サ ー ビ ス 事 業 （％） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
- 0.0
0.6
Ｒ サービス業（他に分類されないも （％） 3.9 6.0 2.3 4.5 2.0 8.7 3.4 3.7 3.0
5.7
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く） （％） 0.3 0.2 0.1 0.1 0.1 3.6 0.5 0.2 0.6
3.4
Ｔ 分 類 不 能 の 産 業 （％） 14.6 11.8 13.3 12.1 13.0
9.2 14.2 13.1 25.7
5.5
１）無国籍及び国名「不詳」を含む。
産 業 大 分 類
総 数
中 国
ベトナム
ブラジル ペルー その他
１）
総
数
（千 人）
総
数
（ ％ ）
アメリカ
33.6
11.8
41.4
44.4
64.2
66.1
63.2
15.9
9.7
15.3
9.6
16.6
10.1
14.2
10.7
13.2
5.7
46.2
41.5
55.6
36.2
33.8
26.1
42.8
27.4
27.5
57.4
0
20
40
60
80
100
総 数
韓国，朝鮮
中 国
フィリピン
ベトナム
アメリカ
ブラジル
ペルー
（参考）日本人
（％）
製造業
卸売業，
小売業
教育，
学習支援業
その他 1)
宿泊業，
飲食サービス業
