10
Ⅳ 産業
産業大分類別の 15 歳以上就業者の割合をみると，「卸売業，小売業」が 15 歳以上
就業者の 16.4％と最も高く，次いで「製造業」が 16.1％，「医療，福祉」が 10.3％
などとなっている。
平成 17 年と比べると，「医療，福祉」が 1.6 ポイント上昇と最も上昇している。
一方，「建設業」が 1.3 ポイント低下と最も低下しており，次いで「サービス業（他
に分類されないもの）」が 1.3 ポイント低下
（注）
，「卸売業，小売業」が 1.0 ポイント
低下などとなっている。（図Ⅳ－１，表Ⅳ－１）
（注）平成７年～17 年では，「労働者派遣事業所の派遣社員」（平成 22 年は 153 万１千人）は，産業大分類「サービス業（他に分類されな
いもの）」下の産業小分類「労働者派遣業」に分類されていたが，22 年は派遣先の産業に分類していることから，時系列比較には注意
を要する。
図
Ⅳ
－１ 産業（大分類）別 15 歳以上就業者の割合の推移
－全国（平成７年～22 年）
1) 総務省統計局において，平成 17 年国勢調査 新産業分類特別集計及び平成 12 年国勢調査 新産業分類特別集計のデータを用
いて，新旧分類間の分割比率を算出して推計した。
2) 平成 17 年国勢調査 新産業分類特別集計結果による。
3) 平成７年～17 年は，「労働者派遣事業所の派遣社員」（平成 22 年は 153 万１千人）は，産業大分類「サービス業（他に分類
されないもの）」下の産業小分類「労働者派遣業」に分類されていたが，22 年は派遣先の産業に分類していることから，時系
列比較には注意を要する。
4) 「その他」に含まれるのは，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「金
融業，保険業」,「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，
学習支援業」，「複合サービス事業」，「公務（他に分類されるものを除く）」及び「分類不能の産業」である。
5) 平成７年～17 年は，一部の調査票を抽出して集計した抽出詳細集計に基づいて推計，集計しており，基本集計（全ての調査
票を用いた集計）とは一致しない。
「医療，福祉」に従事する者の割合が1.6ポイント上昇し，１割を超えた
5.5
4.7
4.5
3.7
10.5
10.1
8.8
7.5
20.5
19.0
17.0
16.1
5.1
5.1
5.2
5.4
18.6
18.1
17.5
16.4
5.9
6.0
6.0
5.7
5.6
6.8
8.7
10.3
4.5
5.5
7.0
5.7
23.8
24.7
25.4
29.1
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成７年
1) 5)
12年
1) 5)
17年
2) 5)
22年
卸売業，
小売業
▼
宿泊業，
飲食サー
ビス業
▼
サービス業（他に
分類されないも
の） 3)
▼
その他 4)
▼
０
（％）
40
60
80
1 0
医療，
福祉
▼
製造業
▼
建設業
▼
農業，
林業
▼
運輸業，
郵便業
▼
