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Ⅴ 夫婦の労働力状態
夫婦ともに「就業者」の世帯は 1267 万６千世帯，夫婦のいる一般世帯数の 45.4％
夫婦のいる一般世帯数（2913 万６千世帯）を，夫婦の就業・非就業別
（注）
にみる
と，夫婦ともに「就業者」の世帯は 1267 万６千世帯となっており，全体の 45.4％
を占めている。一方，夫婦ともに「非就業者」の世帯は 562 万８千世帯となってお
り，全体の 20.2％を占めている。
これを夫が「就業者」の世帯に限ってみると，夫婦ともに「就業者」の世帯は，
当該世帯の59.8％を占めており，平成７年以降，一貫して上昇している。（表Ⅴ－１）
（注）一つの世帯に複数の夫婦がいる場合，「夫婦の就業状態」は，最も若い夫婦に着目している。
表
Ⅴ
－１ 夫婦の就業・非就業別夫婦のいる一般世帯数
－全国（平成７年～22 年）
Ⅵ 外国人就業者の産業
国籍別にみると，「ブラジル」は「製造業」が 66.1％，「アメリカ」は「教育，学
習支援業」が 46.2％，「韓国，朝鮮」は日本人に近い産業別構成
15 歳以上外国人就業者（75 万９千人）について，産業大分類別の割合をみると，
「製造業」が 33.6％と最も高く，次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 10.1％，「卸
売業，小売業」が 9.7％などとなっている。
国籍別にみると，「ブラジル」は「製造業」が 66.1％と最も高く，外国人全体（33.6％）
の約２倍となっている。「アメリカ」は「教育，学習支援業」が 46.2％と最も高く，
外国人全体（5.0％）の約９倍となっている。
一方，「韓国，朝鮮」は，特徴的に割合の高い産業はなく，日本人に近い産業別構
成となっている。（図Ⅵ－１，表Ⅵ－１）
総数
1)
夫が
就業者
2)
妻が就業者 妻が非就業者
夫が
非就業者
2)
妻が就業者 妻が非就業者
平成７年 28,685
24,840
13,474
11,366
3,780
703
3,077
43,900
12年 29,292
23,792
13,139
10,652
5,226
936
4,290
46,782
17年 29,338
22,671
13,034
9,637
6,175
1,025
5,151
49,063
22年 29,136
21,184
12,676
8,507
6,740
1,112
5,628
51,842
100.0
86.8
47.1
39.7
13.2
2.5
10.7
(100.0)
(54.2)
(45.8)
(100.0)
(18.6)
(81.4)
100.0
82.0
45.3
36.7
18.0
3.2
14.8
(100.0)
(55.2)
(44.8)
(100.0)
(17.9)
(82.1)
100.0
78.6
45.2
33.4
21.4
3.6
17.9
(100.0)
(57.5)
(42.5)
(100.0)
(16.6)
(83.4)
100.0
75.9
45.4
30.5
24.1
4.0
20.2
(100.0)
(59.8)
(40.2)
(100.0)
(16.5)
(83.5)
（注）「一般世帯」とは，「総世帯」から，老人ホーム等の社会施設の入所者等から成る「施設等の世帯」を除いた世帯である。
1) 実数は夫婦の労働力状態「不詳」を含む。
2) 実数は妻の労働力状態「不詳」を除く。
年 次
実
数
（
千
世
帯
）
割
合
（
％
）
（参考）
一般世帯
（注）
平成７年
12年
17年
22年
