11
表
Ⅳ
－１ 産業（大分類）別 15 歳以上就業者数の推移
－全国（平成７年～22 年）
1）総務省統計局において，平成 17 年国勢調査 新産業分類特別集計及び平成 12 年国勢調査 新産業分類特別集計のデータを用いて，新旧分
類間の分割比率を算出して推計した。
2) 平成 17 年国勢調査 新産業分類特別集計結果による。
3）平成７年～17 年は，「労働者派遣事業所の派遣社員」（平成 22 年は 153 万１千人）は，産業大分類「サービス業（他に分類されないもの）」
下の産業小分類「労働者派遣業」に分類されていたが，22 年は派遣先の産業に分類していることから，時系列比較には注意を要する。
4）「第１次産業」には，「農業，林業」及び「漁業」が含まれ，「第２次産業」には，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」及び「製造業」
が含まれ，「第３次産業」には，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」，「金融業，保険業」，
「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，学
習支援業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」，「サービス業（他に分類されないもの）」及び「公務（他に分類されるものを除く）」が含
まれる。なお，割合は分母から「分類不能の産業」を除いて計算している。
5) 平成７年～17 年は，一部の調査票を抽出して集計した抽出詳細集計に基づいて推計，集計しており，基本集計（全ての調査票を用いた集
計）とは一致しない。
滋賀県は全国に比べて「製造業」の割合が 10 ポイント以上高い
主な産業大分類別の 15 歳以上就業者の割合を都道府県別にみると，「製造業」（全
国 16.1％）は滋賀県が 26.5％と最も高く，次いで静岡県が 25.1％，愛知県が 24.5％
などとなっている。「農業，林業」（同 3.7％）は青森県が 11.4％と最も高く，次い
で岩手県が 10.9％，高知県が 10.9％などとなっている。
（図Ⅳ－２，図Ⅳ－３，表Ⅳ－２）
図
Ⅳ
－２ 15 歳以上就業者に占める「製造業」の割合
－都道府県（平成 22 年）
0
5
10
15
20
25
30
滋
賀
県
静
岡
県
愛
知
県
富
山
県
岐
阜
県
三
重
県
栃
木
県
群
馬
県
福
井
県
長
野
県
茨
城
県
山
梨
県
山
形
県
福
島
県
石
川
県
岡
山
県
新
潟
県
兵
庫
県
広
島
県
山
口
県
香
川
県
奈
良
県
全
国
埼
玉
県
京
都
府
大
阪
府
岩
手
県
徳
島
県
愛
媛
県
佐
賀
県
秋
田
県
大
分
県
神
奈
川
県
鳥
取
県
和
歌
山
県
島
根
県
宮
城
県
熊
本
県
宮
崎
県
千
葉
県
福
岡
県
長
崎
県
鹿
児
島
県
青
森
県
東
京
都
高
知
県
北
海
道
沖
縄
県
（％）
64,182
63,032
61,530
59,611 100.0 100.0 100.0 100.0
0.0
Ａ 農 業 ， 林 業 3,543
2,955
2,767
2,205
5.5
4.7
4.5
3.7
-0.8
Ｂ 漁
業 305
253
214
177
0.5
0.4
0.3
0.3
-0.1
Ｃ 鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業
59
46
31
22
0.1
0.1
0.1
0.0
-0.0
Ｄ 建
設
業 6,711
6,346
5,441
4,475
10.5 10.1
8.8
7.5
-1.3
Ｅ 製
造
業 13,166
11,999
10,486
9,626
20.5 19.0 17.0 16.1
-0.9
Ｆ 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業 354
338
295
284
0.6
0.5
0.5
0.5
-0.0
Ｇ 情 報 通 信 業 1,307
1,555
1,613
1,627
2.0
2.5
2.6
2.7
0.1
Ｈ 運 輸 業 ， 郵 便 業 3,250
3,218
3,171
3,219
5.1
5.1
5.2
5.4
0.2
Ｉ 卸 売 業 ， 小 売 業 11,918
11,394
10,760
9,804
18.6 18.1 17.5 16.4
-1.0
Ｊ 金 融 業 ， 保 険 業 1,974
1,751
1,514
1,513
3.1
2.8
2.5
2.5
0.1
Ｋ 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業 1,043
1,065
1,118
1,114
1.6
1.7
1.8
1.9
0.1
Ｌ 学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業 1,963
1,974
1,910
1,902
3.1
3.1
3.1
3.2
0.1
Ｍ 宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業 3,778
3,803
3,664
3,423
5.9
6.0
6.0
5.7
-0.2
Ｎ 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業 2,424
2,404
2,330
2,199
3.8
3.8
3.8
3.7
-0.1
Ｏ 教 育 ， 学 習 支 援 業 2,630
2,606
2,675
2,635
4.1
4.1
4.3
4.4
0.1
Ｐ 医 療 ， 福 祉 3,591
4,274
5,332
6,128
5.6
6.8
8.7 10.3
1.6
Ｑ 複 合 サ ー ビ ス 事 業 698
695
668
377
1.1
1.1
1.1
0.6
-0.5
Ｒ サービス業（他に分類されないもの） 3)
2,919
3,452
4,289
3,405
4.5
5.5
7.0
5.7
-1.3
Ｓ 公 務 （ 他 に 分 類さ れる もの を除 く） 2,152
2,142
2,085
2,016
3.4
3.4
3.4
3.4
-0.0
Ｔ 分 類 不 能 の 産 業 395
761
1,168
3,460
0.6
1.2
1.9
5.8
3.9
（再掲） 4)
第 １ 次 産 業 3,848
3,208
2,981
2,381
6.0
5.2
4.9
4.2
-0.7
第 ２ 次 産 業 19,936
18,392
15,957
14,123
31.3 29.5 26.4 25.2
-1.3
第 ３ 次 産 業 40,004
40,671
41,425
39,646
62.7 65.3 68.6 70.6
2.0
22年
総 数
産 業 大 分 類
平成17年と
22年の差
(ポイント)
実数(千人)
割合(％)
平成７年
1) 5)
12年
1) 5)
17年
2) 5)
22年
平成７年
1) 5)
12年
1) 5)
17年
2) 5)
